死亡リスクより働けなくなるリスクは約9倍も多い！？ 

死亡保障等の生命保険や、ケガ・病気等での入院に備えた医療保険。こうした保険に対する意識は結婚や住宅購入、出産等の人生の節目に高まり、既に保険加入または加入の検討をする等万が一のリスクに備えようとしている方も多いのではないでしょうか。

しかし、現在、新たに関心を集めているのが“働けなくなるリスク”です。

例えば、働き盛りともいえる30歳‐34歳の方の統計をみてみると、10万人あたりの傷病手当金受給者数は約408名※1。一方、死亡者数は10万人あたり46名※2と、傷病手当金受給者数が死亡者数の約9倍となっています。

傷病手当金を受給する状態と、就業不能状態が同じであるとは一概に言えませんが、病気等で一定期間、会社を休んでいる方がこれだけいるという参考にはなるのではないでしょうか。

※1全国健康保険協会「令和元年度現金給付受給者状況調査報告」
※2厚生労働省「令和元年人口動態統計月報年計(概数）の概況」

また、それぞれのリスクに備えた保険の加入率はどうでしょうか？　全年代での比較ですが医療や死亡保険金が支給される生命保険の加入率は約82％※3なのに対して、働けなくなるリスクに備えた就業不能保険の加入率はまだ約12％※４にすぎません。

※3生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」
※4生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」

このように、就業不能保険の加入率は、実際に必要とされている状況に比べて、かなり差があるのです。世間の関心は高まりつつあるものの、「はたして自分が入る必要があるのだろうか？」と考えている方も多いのかもしれません。

入る必要はあるの？　特に加入を検討すべきなのはこんな人

小さな子どもがいる家庭

この時期は大きな金額をなかなか貯蓄にまわせず、将来的にも教育費用等の出費が予想されることから、定期的な収入が途絶えないように備えておく必要があります。

住宅ローンを組んだばかりの家庭

月々の収入が途絶え、ローン返済が滞る状況に陥れば、自己破産等のリスクも出てくるため、万が一の際の備えが非常に重要です。

貯蓄が十分ではないとお考えの方

ケガや病気等で一定期間働けない時、ある程度の貯蓄があれば、それを切り崩しながら、回復後に生活を再構築することもできます。しかし、働けなくなった時点で貯蓄がほとんどない場合には、途端に生活が困窮するというリスクがあるため、最低限でも保険をかけておき、万が一に備えるという意識が大切です。

ひとり親や、夫婦のどちらかしか就業していない家庭

収入減がひとつしかない世帯の場合には、その収入源が絶たれることで生活困窮に直結する可能性があるので、その際にどうしのぐかというリスクマネジメントは必須といえます。

自営業、フリーランスの方

一般的に会社員や公務員は健康保険（健康保険組合、協会けんぽ等）に加入しており、就業できない状態が一定期間続いても、「傷病手当金」が支給されます。働けない時期でも、給料の約3分の2の金額が、職場復帰するまで最長1年半は継続的に支払われます。一方、自営業者の場合には、健康保険ではなく、国民健康保険に加入しているため、上記のような「傷病手当金」を受け取れず、就業不能になれば、収入が完全に途絶えてしまう可能性があります。

また上記以外の方でも、年金の受給年齢の引き上げや、定年後の再雇用促進、医学の進歩による長寿化等から、就業期間が長くなる一方、働けなくなることにより、生活が困窮してしまうリスクも増しています。十分すぎるほどの財産がある場合を除けば、何かしらの備えをしておくことが望ましいでしょう。

例えば、傷病手当金が支払われた理由を働けなくなる理由とすると、1位は精神疾患(精神および行動の障害)※5。年齢を問わず起こりうることなので、加入を検討する価値はあるでしょう。

事実、就業不能保険の保障範囲も変わってきています。元来、ケガや病気により就業困難なケースに限られたものがほとんどでしたが、精神疾患を理由に働けなくなるケースが増えている現状をふまえ、精神疾患により就業不能になった場合でも受給可能な商品も増えています。※6

※5 全国協会保険協会「現金給付受給者状況調査（令和元年度）傷病手当金」
※6 保険会社によって対応が異なる。精神疾患が原因での支給には回数制限が課されているものもある。

就業不能保険には加入条件がある？ 

では就業不能保険に加入するには具体的にどのようにすればいいのでしょうか。加入や保障を受けるには一定の条件があります。

まず加入することができるのは、「継続的に一定の仕事を行い、収入がある人」です。主に、会社員、公務員、自営業（フリーランス等も含む）の方等が該当します。

原則として、専業主婦（パート・アルバイトの場合は一部、加入できる商品もある）や年金受給者、不動産の賃料収入のみで生計を立てている方等は、収入を得るための労働、仕事を持っていないため、加入することができません。

また、保険金額の設定にも条件があります。

一般的に、就業不能保険では、最低月額5万円から、条件によっては100万円まで、保険金額を設定することができます。ただし、誰でも、いくらでも、自由に金額が設定できるわけではなく、加入時の収入によって設定可能金額が限られてきます。

設定金額が大きいほど、月々の保険料は上がるため、働けなくなった時にどれくらいの金額が必要となるのかを事前に確認しておき、保険料と保険金額のバランスがとれた金額を設定するようにしましょう。

将来いくらの保障があれば足りるのかの計算はなかなか難しい

就業不能保険に加入する際に保険金額をいくらに設定すべきか等は、それぞれの方の状況によって千差万別です。

例えば、いつまで働く予定なのか。勤め先の健康保険に加入している会社員、公務員か、それ以外か。住宅ローンの有無と、ある場合には何歳までに返済するのか。子どもがいるのか。片働きか、共働きか等によってもケースバイケースです。

保険はいざという時のために加入するものなので、その時に保障が十分でなければ、困ってしまいます。また、時間がたつにつれ、自分や家族を取り巻く状況は変化していくものです。

例えば、結婚、出産等があれば月々の生活費が増えますし、子どもが高校や大学への進学の時期を迎えれば教育費が増え月々の家計の収支が一気に赤字になることも考えられなくはありません。

就業不能保険への加入を検討するのなら「これぐらいでいいかな」と自分で決めつけずに、保険代理店と相談する等して、無理なく、将来にしっかりと備えられる保険を選ぶようにしてください。